『こどもみらい住宅支援事業』って？ざっくり概要

子育て世代の住居に関係する費用負担の支援強化や、省エネ・脱炭素の住宅を増やすことを目的として、令和3年度に国が発足した事業です。
一定の省エネ性能を有する住宅の新築や、一定の要件を満たすリフォームを行う場合、所定の補助金額が交付されます。
当社木住販売も2022年1月より事業者登録し、ご対応が可能です。

対象になる人は？

新築(注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入)の場合

・子育て世帯※1・若者夫婦世帯※2
・土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域に立地する住宅を除く、一定の性能を満たす住宅

リフォームの場合

・世帯を問わず対象工事を実施するリフォーム

※1子育て世帯とは…申請時点で2003年4月2日以後に出生した子を有する世帯
※2若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯

対象になる期間は？

注文住宅の新築の場合

【工事請負契約】
2021年11月26日～2022年10月31日建築着工までに締結
※「一定の省エネ性能を有する住宅」の新築は、2022年6月30日までに締結したものに限ります。

【建築着工】
事業者登録を行った後～2022年10月31日までに着工

【基礎工事の完了】
建築着工～交付申請(遅くとも2023年3月31日)

新築分譲住宅の購入の場合

【建築着工】
事業者登録を行った後～2022年10月31日までに着工

【売買契約】
2021年11月26日～2022年10月31日交付申請(遅くとも2023年3月31日)に締結
※「一定の省エネ性能を有する住宅」の新築は、2022年6月30日までに締結したものに限ります。

【基礎工事の完了】
建築着工～交付申請(遅くとも2023年3月31日)

リフォームの場合

【工事請負契約】
2021年11月26日～2022年10月31日工事着工までに締結

【工事の実施】
事業者登録を行った後に着工～2022年10月31日までに完成

※予算に達した時点で申請の受付は締め切られる予定です！
早めに終わってしまうかも……！？

対象になる住宅の性能と補助額は？

新築の補助額は、省エネ性能の高さで決まります。リフォームの補助額は、耐震・リフォーム瑕疵保険のほかは工事を行う部位や設置する機器によって決まります。

注文住宅の新築の場合

①ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready又はZEH Oriented 強化外皮基準に適合し、かつ一次エネルギー消費量(再生可能エネルギー等を除く)を、基準一次エネルギー消費量から20％以上削減される性能を有する住宅	100万円/戸
②高い省エネ性能等を有する住宅 (認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅のいずれか)	80万円/戸
③一定の省エネ性能を有する住宅 日本住宅性能表示基準で定める断熱等性能等級4、かつ一次エネルギー消費量等級4の性能を有する住宅	60万円/戸

リフォームの場合

最大30万円/戸

子育て世帯または若者夫婦世帯の場合、最大60万円まで上限引上げ特例

(A)いずれか必須	(1)開口部の断熱改修
	(2)外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
	(3)エコ住宅設備の設置
(B)Aと同時に行う場合のみ補助対象	(4)子育て対応改修
	(5)耐震改修
	(6)バリアフリー改修
	(7)空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
	(8)リフォーム瑕疵保険等への加入

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